官民連携事業研究所、セレッジとの業務提携が、大阪日日新聞に掲載されました。

海外人材　地方定着へ　一貫サポート体制確立目指す

地方の深刻な人材不足解消を目的に、官民連携事業研究所（四條畷市、鷲見英利代表）は、外国人採用・人材派遣と定着支援を手掛けるセレッジ（大阪市北区、菅野直純代表）と、外国人向けに日本の地域文化や魅力を発信する「Ｊａｐａｎ　ＯＬＤ」を運営するえむすび（同、森田大輔代表）との３社間で業務提携契約を締結した。３社は海外人材の誘致から定着まで自治体と協働での一貫サポート体制の確立を目指す。提携は２月１７日。

業務提携を結んだ（左から）セレッジの菅野代表、官民連携事業研究所の鷲見代表、えむすびの森田代表

国内での生産年齢人口の減少は、落ち込みが大きい地方では大きな課題となっている。現在、国内では主にベトナム、中国、マレーシア、タイなどの外国人労働者が働いているが、地方ではＩＴやエンジニア関係の人材不足は続いており、今後さらに深刻化していくと考えられている。

提携内容は、地方企業のソーシャルバリューアップ▽地方への海外人材の誘致、定着支援▽地方自治体と連携しての海外人材活用セミナー▽Ｊａｐａｎ　ＯＬＤでの海外人材への地方の魅力発信－の４点。

在大阪ベトナム領事館商務部のクエン・チイー・トウイ・ハー領事は「ベトナムの優れた人と日本企業とのマッチングにつながればと望んでいる。これらの努力は、今後、日本とベトナムの関係をより良く、より緊密に発展させることに貢献すると信じている」とメッセージを寄せた。

https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/220315/20220315030.html