今回のコロナ禍の影響で、少なからず営業成績や営業方法に影響を受けてしまった企業は多いのではないでしょうか？

当社でも数多くの中小企業のお客様がいらっしゃり、やはりみなさん大なり小なり影響を受けてしまっています。

また、そんな中で最も多いご相談内容が、従来の対面での営業活動が出来なくなってしまった、もしくは売り上げが落ちてしまったためにWEBでの営業を本格的に始めたいというものでした。

これまで、WEBでの営業活動を始めるにあたって支給される補助金の代表的なものには小規模事業者補助金というものがありましたが、今回新たに2021年3月より、大きな補助金の額と広い補填範囲が特徴的な事業再構築補助金というものが始まることになりました。

そこで今回は、コロナ禍で従来の営業活動を変えていかなければならない企業の皆様に、新しく始まる事業再構築補助金というものについて、その概要や条件、またポイントについてご紹介していこうと思います。

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事業再構築補助金とは

まずはそもそも事業再構築補助金とは何かということについて見ていきましょう。

事業再構築補助金とは、2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに設立される予定の制度のことを指します。

事業再構築補助金は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施された制度です。

この制度では事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の３分の２を補助し、１社当たり１００万～１億円の補助金を給付してもらえるという仕組みなっています。

この100万～1億という金額が、過去に実施された補助金や給付金に比べて非常に大きな金額のため、まだ実施される前から多くの事業者に注目されている補助金となっています。

過去にご紹介した小規模事業者補助金と比べても、補助金額は大きくなっていますのでおすすめだといえます。

ちなみに、事業再構築補助金の総予算は業態転換支援には１兆円1,485億円の予算が確保されているため、その規模の大きさがうかがえます。

さらにこれまでの寄付金や補助金にはどちらかというとコロナの影響で売り上げが落ち込んでしまった企業に対する救済措置のような意味合いが強い傾向にありました。

というのも、ここ10年間の日本では、基本的に給付金や助成金はものづくりを促進するためのものでした。

ものづくりを促進することが日本の生産性を向上させると信じられていたのです。

しかし、2020年6月に出された経済産業研究所（RIETI）の「ものづくり補助金の効果分析」でものづくり補助金が日本の生産性には寄与しないことが研究から明らかになりました。

そうした背景から、ものづくりに関する補助金ではなく、今回の事業再構築補助金のような事業の再構築自体に関する補助金ができたのです。

つまり今回の事業再構築補助金は、コロナ禍の影響を受けて営業活動のあり方を改善していこうとする企業に対する攻めの姿勢での補助金となります。

今までの補助金では少しネガティブな側面での補助金であったものが、徐々に事業の再構築を促すといったような

そのため今回の補助金に関しては、しっかりとした事業計画等があれば受けられる可能性も高いので、より多くの人から注目されている次第です。

事業再構築補助金の条件について

ではここで、実際に事業再構築補助金が受けられる条件について見ていきましょう。

具体的には以下の要件を全て満たす企業が対象となります。

１．売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する（7ページもご参照ください）。
・補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

また、ほかにも補助金の補助額と補助率についても併せてご紹介しておきます。

補助額と補助率は企業規模と申請類型によって異なります。

中小企業では通常枠の場合は補助額が100万円～6,000万円、補助率が2/3となっています。
また400社限定であり、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠として存在する卒業枠では補助金が6,000万円～1億円、補助率は2/3となっています。

中堅企業の場合は通常枠では補助額が100万円～8,000万円、補助率が1/2となっており、100社限定で以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠であるグローバルV字回復枠では補助金が8,000万円～1億円、補助率が1/2となっています。

※グローバルV字回復枠である要件
①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

対象になる条件

ではもう少し深堀り、補助金の対象となる事業者はどのような条件があるのでしょう。

事業再構築補助金の対象となるには通常枠の申請要件(※)を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者となっています。

対象になる企業規模

ここでもう少し詳しく事業再構築補助金の対象となる企業規模について見ていきましょう。

事業再構築補助金の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。

中堅企業の範囲は、現段階では調整中ですが、資本金10億円未満となる見込みです。

ちなみに中堅企業の定義としては製造業やその他業界については資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人。
卸売り業では資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人。
小売業では資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人。
サービス業では資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人となっています。

補助の対象となる経費について

それでは、実際に補助金の対象となる経費についてみていきましょう。

本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。

設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費が補助対象となっています。
また、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です

ここで着目することとしては広告費が補助金に含まれているということです。

今回のコロナの影響で最も打撃を受けているのは、従来の営業活動ができないことにあります。

そのため、特にWEBでの営業活動にシフトする企業が増えている中、その際に必要になる広告費が補助金として支給されることは営業活動の方針を切り替える最大のチャンスであるといえます。

例えばWEB広告を発信するのもいいですし、サイトをつくったりサイトの内容自体を強化して、SEO対策を行うのも有効です。

『事業再構築補助金の概要』で新たに明らかになった申請書に含めるポイント

そんな事業再構築補助金ですが、今回新たに発表された事業再構築補助金の概要という資料を参照するに、新しく明らかになった申請書に含めるポイントがいくつかありますので、最後にそちらを紹介していきます。

ポイント①

まずは現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性です。

これは、例えばSWOT分析などを用いてしっかりと現在の自社の強みや弱みを事業環境などを加味して説明することが求められています。

ポイント②

そして次に事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）を含めることが必要です。

これは先ほどのポイントを踏まえて、自社の事業をどのように再構築していくのかを具体的に説明することが求められています。

今後の展望などがなぜうまくいくのか、そういったあたりをポイント①と絡めていくことが重要です。

ポイント③

次に、事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法を含めることがポイントです。

これはポイント①よりももう少し社外に目を向けた分析となっています。

市場、つまり顧客や競合の動きを分析し、自社がどういう点において優位性があるのか、なぜその価格設定なのか、また自社の事業が今後さらされる課題やリスクについてしっかりとその解決法まで提示できているのか、ということがポイントとなっています。

ポイント④

そして実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）も含めましょう。

これは今までポイント①～③で述べてきたことを、実際にどのような体制、スケジュールで行うのか、またそれらを実現するための資金はどこから調達してくるのか、そしてそれらを行った結果、どのような収益になっていくのかをシミュレーションする必要があります。

ポイント⑤

そして最後に事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進について記載していきましょう。

ポイント①～④は、どのような施策をなぜする必要があるのか、といった内容になっていますが、ポイント⑤に関してはその施策を行った結果、周囲にどのような副次的な影響があるのかということについて説明することが求められています。

例えば周辺地域の雇用増加や、業界におけるWEBシフト化など、様々な観点で記載していくことが重要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
ここまで事業再構築補助金の説明をしてきました。

事業再構築補助金は様々な用途に用いることができますが、当社としてはWEB集客施策に補助金を充てることをお勧めします。

というのも、今回のコロナの影響がいつまで続くかはまだわかりませんが、一つ言えることは今回のコロナの影響で今までの市場の在り方が完全に変わってしまったということです。

今までは対面の営業活動が大きな役割を占めていましたが、人々がコロナをきっかけに、オンライン上でも消費活動が完結できるということを認識してしまったからです。

そのため、今後はたとえコロナが収束したとしても、オンラインでの営業活動をせざるを得なくなってくるでしょう。

そうなった際に必要なのがWEB集客を行う準備と実際にオンライン上で発信する広告費です。

どちらも実際に安くはない金額になります。

そのため、はじめのまとまった予算をなかなか建てられない時期にこそ、事業再構築補助金を使うべきだと考えています。

さらに、WEBで集客を行うにはご自身にスキルと時間がない限り、広告代理店に依頼することになります。

その際に顧客のビジネスをしっかりと理解しない代理店と組んだり、もしくはご自身の企業のコアメッセージなどが明確になっていなければWEBでの施策はうまくいきません。

サービス内容や強み（バリュー）を引き出す離島リトリートと、ターゲットや競合分析を行い、他社との差別化と集客戦略を確立する志マーケティングを行うことで安定した反響を生み出すことができるホームページ制作を実現します。

今回の補助金はビジネスの方向性を切り替えるチャンスでもありますので、これを機にぜひ当社と一緒にアフターコロナ型のビジネスへと切り替えていきましょう。