ホームページを作成する際の費用を、国や自治体が負担してくれる制度のことをご存じでしょうか？

その制度を小規模事業者持続化補助金といいます。

今回は、そんな小規模事業者持続化補助金についてどういったものなのか、また申請に必要なものについてご紹介していきます。

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小規模事業者持続化補助金とは？

そもそも小規模事業者持続化補助金とはどういったものなのでしょうか？

小規模事業者持続化補助金とは、中小企業や個人事業主といった小規模のビジネスをより促進させるために発足された補助金のことを指します。

小規模事業者持続化補助金は主にホームページの作成やリニューアル、またチラシなどの販促活動における費用が対象となる補助金です。

「企業の紹介用にホームページを作りたいけどまとまったお金がない。」
「少しでも売り上げを増加させるためにネット集客をしたいがそもそもそのためにホームページを作るお金がない。」
といった小規模事業を営んでいる方にとって非常におすすめの制度となっています。

今までのルールでは補助率は発生費用のうちの2/3となっており、最大で50万円の費用まで補助金が出る仕組みでしたが、コロナの影響で現在は最大100万円まで補助金が出ます。

また、補助金の最大金額だけでなく、補助金を使用する目的がテレワークや非対面型ビジネスへの切り替えの場合は補助対象が全体の費用の2/3ではなく、3/4となりより多くの補助金が出るようになっています。

補助金の対象者とは

ここまでまずは小規模事業者持続化補助金について、基本的な情報をまとめてみました。

次に、実際にどのような方が補助金の対象となるのか見ていきましょう。

先ほど小規模事業者持続化補助金の対象は中小企業や個人事業主と説明しましたが具体的には
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）…従業員数が5人以下
・宿泊業・娯楽業…従業員数が20人以下
・製造業その他…従業員数が20人以下
※従業員数は「常時使用する従業員」のみカウントします。
このような定義がされています。

また、従業員以外のパートやアルバイトの場合のカウントの仕方には詳細な規定がありますので一度小規模事業者持続化補助金の公募規約をご覧いただくことをお勧めします。

一方、注意しておきたいのが小規模事業者持続化補助金の対象にならない方です。

・医師・歯科医師・助産師・医療法人・組合(企業組合・協業組合を除く)・任意団体
・一般社団法人、公益社団法人・宗教法人・一般財団法人、公益財団法人・ＮＰＯ法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人
・申請時点で事業を行っていない創業予定者…など。

こういった方は、たとえ上記の対象条件に値していても小規模事業者持続化補助金の対象になることができませんので、注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金でホームページを作成する方法

では実際に、小規模事業者持続化補助金を使ってホームページを作成する際にはどういった手順を踏めばいいのでしょうか？

まず小規模事業者持続化補助金を申請する際には地元の商工会議所・商工会を通した申請が必須となります。
(なお、商工会議所もしくは商工会の会員以外でも申請は可能です。)

そのため、まずはお近くの、もしくは会社が属している自治体の商工会議所や商工会を探されることをお勧めします。

そうして商工会議所からの助言をもらいつつ、経営計画書を作成した後に商工会議所に事業支援計画書の作成を依頼します。

その後必要書類を郵送し審査が始まります。
審査が通ったら実際にホームページ制作などの施策を行い、その結果を実績報告書として提出すれば補助金が受け取れます。

小規模事業者持続化補助金の採択率とは？

ここまでざっくりと、小規模事業者持続化補助金の申請における流れについてみてきました。

しかしせっかく申請したとしてもその申請が受理されなければ補助金を受けることができませｎ。

それでは、その気になる採択率についてみていきましょう。

一般に、小規模事業者持続化補助金の採択率は商工会地区分と、商工会議所地区分によって分けて算出されます。

平成30年度二次補正予算事業である2019年度の小規模事業者持続化補助金の採択率が、中小企業庁により発表されていますのでこちらを見てみましょう。

商工会地区分は、9,371件の申請に対し、8,709件の採択事業者が決定しました。

つまり、商工会地区分の採択率は92.9%となります。

一方、商工会議所地区分は15,202件の申請に対し、13,099件の採択事業者が決定。

そのため商工会議所地区分の採択率は86.1%でした。

このように見てみると、およそ80％後半～90%前半と高い採択率であることがわかります。

しっかりと書類の準備を行うことさえできれば、補助金を受けることを楽観的にとらえてもいいかと思われます。

採択されるためのポイントと加点付与について

それでも審査に落ちてしまうのが怖いという方も当然いらっしゃるかと思います。

そこでそういった方に向けて、小規模事業者持続化補助金の採択をされるためにポイントや加点付与についても併せてみていこうと思います。

まず基礎審査として、以下の要件がすべてそろっている必要があります。
反対に、これらの要件を一つでも満たせなければそのまま基礎審査に失格してしまいます。

必要書類がすべて提出されていること
対象者・対象事業者が要件に合致すること
補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

また、基礎審査だけでなく、経営計画書・補助事業計画書については加点付与というものもあります。

こちらは、総合的な評価が高いものから付与されていくため、グラフや図などを用いてより見やすくすることを心がけましょう。

加点付与には以下のような種類があります。

まずは自社の経営状況分析の妥当性です。
これは、自社サービスの強みを適切に把握しているかというものです。

例えば競合との比較を用い、自社ならではの強みを定量的に導き出すのもいいですし、自社製品のこだわりを記載するなどのアプローチも有効です。

特に競合との比較では、図やグラフなどを用いて、様々な要素において比較分析を行うという手法がよくとられます。

こういった分析をもちいて、自社サービスの強みを自社サービスのことを知らない第三者にも伝えられるように工夫することが重要です。

また、自社の経営状況分析の妥当性以外にも、経営方針・目標と今後のプランの適切性というものも加点付与の項目として存在します。

こちらは、前述した自社サービスの強みを踏まえて経営方針や目標、今後のプランの適切性をしっかりと提示できているかという観点で評価されます。

また、自社サービスの強みを踏まえるだけでなく、市場の特性も踏まえることによって、より加点評価へとつながります。

こういった項目を意識することで、加点付与される可能性が増すので、審査に通りやすくすることが可能となるのです。

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類は？

先ほど出てきた必要書類とはどのようなものを指すのでしょうか？

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
経営計画書兼補助事業計画書
補助事業計画書
事業支援計画書
補助金交付申請書
電子媒体（CD-R・USBメモリ等）

基本的にはこれらがそろっていれば問題ありません。

どうすれば小規模事業者持続化補助金の審査に通りやすくなるのか？

では次に、一番気になる審査が通りやすくなる方法についてもご紹介していきます。

基本的には経営計画書や事業支援計画書を綿密に作ることで審査が通りやすくなります。
よく言われていることとしては、以下のような点を抑えつつ書類の作成を行っていただくことをお勧めしています。

①自社の経営状況分析の妥当性
自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

②経営方針・目標と今後のプランの適切性
経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。

③補助事業計画の有効性
補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。

④積算の透明・適切性
事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

小規模事業者持続化補助金を活用後の成果は？

ここまで小規模事業者持続化補助金の概要や申請の流れだけでなく、採択されるためのポイントなどについてご紹介してきました。

ここまでの内容で、今まで小規模事業者持続化補助金のことをあまりよく知らなかった方でも、小規模事業者持続化補助金の申請や受理まで行っていただけるようになったかと思います。

ではここで、実際に小規模事業者持続化補助金の申請を行い、採択された方たちがそのあとどのような成果を出していったのかについて見ていきましょう。

平成26年度補正予算事業採択事業者へのアンケート結果をみてみると、採択事業者の97.5%が客数増加、96.0%が売上増加という回答を行っております。

このアンケート結果をみてもわかる通り、基本的には小規模事業者持続化補助金を利用して集客関係の仕組みを強化し、売り上げ増加につなげることができるため、小規模事業者持続化補助金は事業者の方にとって非常に有効な制度であることがわかります。

小規模事業者持続化補助金を利用する時の注意事項

では最後に、小規模事業者持続化補助金を利用する際の注意事項についていくつか見ていきましょう。

故意かどうかということはあまり関係なく、知っていれば回避できるものもありますのでうっかりミスをして受給できないということを防ぐためにもご紹介していきます。

まずは不正受給です。

こちらは、虚偽の報告をして受給したりすることです。

不正受給を行った場合、全額返還はもちろんのこと、5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることもあります。

くれぐれも申請内容には虚偽の内容を記載しないようにしましょう。

次に、補助金交付決定通知書の受領後でないと補助対象経費にならないという点です。

小規模事業者持続化補助金は採択後、採択通知書というものが届きます。

しかし、補助金の対象となる経費は、その後に送られてくる「補助金交付決定通知書」の受領後からとなります。

そのため、採択通知書が届いた段階で経費を使用しないように注意しましょう。

支払いも、全て銀行振込方式を大原則としおり、現金払いは不可となっています。

そのため補助金交付決定通知書の到着を待たずに経費を使ってしまうと、その分は完全に対象外になってしまうため気を付けましょう。

また、補助事業を変更する際には事前承認が必要ということも覚えておきましょう。

市場の変化が速い時勢のため、小規模事業者持続化補助金の申請途中などで補助事業を変更したいという方も当然いらっしゃるでしょう。

そういった場合には、事前承認が必要です。

事後承認は全く認められないため、くれぐれも注意が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は小規模事業者持続化補助金に関わるお話をさせていただきました。

見てみると、準備することが多かったり制度が複雑だったりと、なかなか進めることにも体力を使うと思います。

しかし、一方でしっかりとした手順や流れで申請することができれば高い確率で補助金を受けられることもわかりましたね。

ただ、いきなり商工会議所などに足を運ぶのも及び腰になってしまう方もいらっしゃるかと思います。

弊社では小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ作成の実績も多くありますので、もし現在小規模事業者持続化補助金を使ってホームページを作ろうと考えられている方はぜひ一度お気軽にご相談ください。

また、当社ではホームページ制作を行う前にしっかりとお客様の企業理念やコアメッセージ、コンセプトを一緒に作り上げる離島リトリートというサービスも展開していますので、これからホームページ制作を行われる方はぜひ一緒に集客につながるホームページを作っていきましょう。